向日市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会（第2号12月 8日）
また、国の第２次補正を受けて専決処分となっていたひとり親世帯臨時特別給付金支給事業６,６１０万円、子育て支援拠点等感染症対策事業１,４５０万円となっていましたが、その実施状況についてお伺いするものであります。 そこで大事なことは、これら申請による施策や制度が、市民・事業者に対して、果たして理解され、十分に活用・利用されているのかということであります。
また、国の第２次補正を受けて専決処分となっていたひとり親世帯臨時特別給付金支給事業６,６１０万円、子育て支援拠点等感染症対策事業１,４５０万円となっていましたが、その実施状況についてお伺いするものであります。 そこで大事なことは、これら申請による施策や制度が、市民・事業者に対して、果たして理解され、十分に活用・利用されているのかということであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる経費として、民生費では、公立保育所感染症対策用品に１２９万円、子育て支援拠点等感染症対策消耗品等５６０万円、民間保育所感染症対策補助金４２６万円を計上いたしました。 次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染症対策用品５００万円を計上いたしております。
○池田健康福祉部長 本市では、昭和２７年の開田保育所を皮切りに、保育ニーズに合わせて施設整備を進めまして、本市の保育の基準と、子育て支援拠点等の役割を担ってきました。 民間保育園においても、昭和４８年に海印寺保育園、昭和４９年にゆりかご保育園が開設されるなど、公立、民間のそれぞれの特色を生かしながら、保育の質を高め合い、歴史を刻みながら、今日に至っているところであります。
第５に、こうした取り組みにより効率化された資源や財源は、病児・病後児保育や発達支援保育、地域子育て支援拠点等の増設、親支援のためのペアレントトレーニングの実施などの子育て支援の充実・拡充のために活用することとの提言でございました。
研修を修了し、子育て支援員として認定された方は、家庭的保育や小規模保育、放課後児童クラブ、子育て支援拠点等で活躍することが期待されています。 子ども・子育て新制度の特徴である保育士以外の人材の活用や、多様な主体による地域型保育事業を推進する上で、このような応援事業の導入などを、雇用支援にもつながるようにしてはどうかと考えますが、ここで１点、お伺いいたします。
平成27年度からの子ども・子育て支援新制度においては、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等が新たに法律に基づく事業となり、これらの事業の拡充に伴い人材の確保が必要となります。